平成30年度「協働による未来みやざき創造公募型事業」の企画募集について

標記につきまして、宮崎県 総合政策部 生活・協働・男女参画課 より案内がありましたのでお知らせいたします。

「協働による未来みやざき創造公募型事業」を募集します

NPOはもとより、社会貢献活動に積極的に取り組んでいる企業、一般社団法人、一般財団法人、社会福祉法人等の多様な主体によるグループと県との協働事業の提案を募集します。

応募期間は平成30年5月21日(月)から6月22日(金) (午後5時 宮崎県 生活・協働・男女参画課必着)までとなっています。

 

1.募集内容

次に示す(1)県総合計画の分野別施策から自由選択するテーマ、または、(2)県が掲示する協働したいテーマについて、県と協働して実施する事業の企画提案を募集します。

(1)県総合計画の分野別施策から自由選択するテーマ

分野別施策
1.人づくり ・安心して子どもを生み、育てられる社会
・未来を担う人財が育つ社会
・生涯を通じて学び、文化・スポーツに親しむ社会
・多様な主体が参加し、一人ひとりが尊重される社会
2.くらしづくり ・生き生きと暮らせる健康・福祉の社会
・自然と共生した環境にやさしい社会
・安心して生活できる社会
・安全な暮らしが確保される社会
3.産業づくり ・多様な連携により新たな産業が展開される社会
・魅力ある農林水産業が展開される社会
・創造性のある工業・商業・サービス業が営まれる社会
・活発な観光・交流による活力ある社会
・経済・交流を支える基盤が整った社会

 

(2)県が掲示する協働したいテーマ

今年度NPO等と協働して
事業を行うことを
希望するテーマ
上記テーマを選んだ理由や問題意識 所属
担当名
連絡先
「街中アート」事業  高齢化や人口減少が大きな問題となっている中、本県ではとりわけ地域の中心市街地の活性化が大きな問題となっている。身近にあって気軽に触れることのできるアート作品(例えば「見て楽しい座って楽しいアートベンチ」など)を作成することで、街中を訪れた人が憩う場所としてだけではなく、通りすがりの人や市街地に足を運ぶことのなかった人たちが興味を持ち市街地に目を向けるきっかけとしたい。また、近年はSNSでの写真を使った気軽な情報発信が盛んであるため、そうした話題作りのひとつとして、若い世代の人々の集客にも寄与で きるのではないかと考えている。街中アートをきっかけに、子供からお年寄りまで多くの人々が市街地を巡る機会が増え、人々が交流するきっかけや気軽に文化に親しむ機会を創出するとともに、2020年に本県で開催される国民文化祭、全国障害者芸術・文化祭に向けた気運醸成を図りたい。
みやざき文化振興課
国民文化祭担当
0985-26 -7951
子どもの貧困対策に取組む企業や民間団体等との協働  子どもの貧困対策を行うためには、地域の繋がりを活かし、県民や関係団体、民間団体、行政などが一体となって取り組む必要があります。
 特に、子どもの貧困は目に見えづらいと言われていることから、福祉だけではなく、教育や医療、農政、運輸関係など幅広い分野との連携や協働が求められています。
 このような状況の中、平成29年11月には、子どもの貧困対策に関わる県内の約30団体が連携し「みやざき子ども未来ネットワーク」を設立しました。(年末の県重大ニュースでも記載されています)
 県としましても、今後、幅広く企業や民間団体等と協働して取組を進めていくことが重要であるものと考えます。
福祉保健課
保護担当
0985-26 -7075
 
未来を担う子ども達や若者による商店街づくりへの参画促進事業  大型店の郊外進出や消費行動の多様化、人口減少等により商店街が厳しい状況にさらされている。子どもたちや若者の商店街を利用する機会が減り、未来にわたる中心市街地の維持・発展が危ぶまれる状況にあることから、若い世代に商店街づくりへの参加を促す必要がある。 子ども達や若者を含む多様な主体による商店街づくりが展開されることにより、新たな視点による商店街活性化が期待されるほか、未来を担う子ども達や若者にとっても、商店街(まちなか)が身近な存在と感じられ、ひいては生まれ育った地域への愛着や誇りの醸成が図られると考える。
商工政策課
商業振興担当
0985-26-7102
中山間地域において農家民宿を中心とした多様な利用者を想定した多様な業種の連携による地域活性化  本県の中山間地域は、本県人口の約4割、県土面積の約9割を占めるととともに、そこで暮らす人々にとってかけがえのない生活の場であり、国土の保全や水源のかん養など多面的かつ公益的な機能を有しているなど重要な地域であるが、人口減少や高齢化の進行、基幹産業である農林水産業の低迷などにより、地域の活力の低下が懸念されている。
 一方、中山間地域には、優れた景観や歴史的文化財、あるいは伝統食、森林セラピー、農作業体験等、魅力ある観光資源があり、地域活性化への潜在的な可能性を秘めている。また、近年、修学旅行、インバウンドあるいはエコツーリズム、グリーンツーリズム、ヘルスツーリズムなど多様な利用者が多様な目的による着地型旅行に対するニーズも高まっているところであるが、中山間地域には旅行の要であるホテル、旅館等の宿泊施設があまりないのが現状である。
 このため、中山間地域でも比較的容易に開業できる農家民宿を宿泊施設の中心にNPO法人等が多様な利用者を想定し、多様な主体を連携させることで地域が一丸となった地域活性化策の構築を図る。
農政企画課
中山間農業振興室
中山間活性化担当
0985-26 -7924
県民、事業者との協働による美しい宮崎づくりの推進  本格的な人口減少、少子高齢化の時代を迎え、担い手不足から地域の人々によって守られてきた景観が損なわれることが懸念されている。
 また、人々の価値観や環境意識の高まり、旅行者のニーズの多様化や交流圏域の拡大に伴い、以前にも増して、地域の特性を生かした景観の保全、創出又は活用による魅力ある地域づくりが求められている。
 このようなことから、県では、美しい宮崎づくり推進条例を平成29年4月に施行し、地域にある身近な景観を県民共有の財産として守り、創り出し、又は生かしていく取組を県民、事業者と一体となって推進していくこととしたところである。
都市計画課
美しい宮崎づくり推進室
美しい宮崎づくり推進担当
0985-24 -0041


(3)過去の事業実施例

  ★事業一覧(H22~29).pdf
 

2.応募資格

法人(営利・非営利を問わない)及び任意団体で、次の要件を満たすこと

  1. 宮崎県内に事務所を有すること。
  2. 地方税法(昭和25年法律第226号)第321条の4及び各市町村の条例の規定により、個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等(宮崎県内に居住している者に限る。)の個人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約した者。
  3. 前条の事業を実施する主体の構成員等が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)若しくは同条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)でないこと又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有しないこと。
  4. 県税に未納がないこと。
  5. 活動実績が1年以上あること(団体の場合に限る。)。
  6. 宗教活動や政治活動を主たる活動の目的としないこと。
     

3.応募条件

次に掲げるすべての要件を満たすこと

(1)応募に際しては、異なる種類の法人や団体とグループを組み、そのうちの1法人(若しくは団体)が代表となり応募すること
  ※組み合わせは自由ですが、同じ種類の法人同士や団体同士だけでグループを組んだ場合は、本事業の対象となりません。

○ NPO法人+企業
○ NPO法人+ボランティア団体(任意団体)
○ 企業+社会福祉法人+農業協同組合
○ 国立大学法人+ボランティア団体(任意団体)+一般社団法人
× NPO法人+NPO法人
× 企業+企業

(2)県とグループとの協働事業を提案すること
 

4.補助予定数

1〜2団体程度
 

5.補助額

補助額合計 100万円(消費税及び地方消費税を含む。)を上限とします。
 

6.事業期間

原則として交付決定日から平成31年3月31日まで


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