平成31年度(2019年)「協働によるひなたづくり公募型事業」の企画募集について

標記につきまして、宮崎県 総合政策部 生活・協働・男女参画課 より案内がありましたのでお知らせいたします。

「協働によるひなたづくり公募型事業」を募集します

チラシ_1.pngNPOはもとより、社会貢献活動に積極的に取り組んでいる企業、一般社団法人、一般財団法人、社会福祉法人等の多様な主体によるグループと県との協働事業の提案を募集します。

応募期間は平成31年(2019年)4月22日(月)から6月7日(金) (午後5時 宮崎県 生活・協働・男女参画課必着)までとなっています。
 

 

1.募集内容

次に示す(1)県総合計画の分野別施策から自由選択するテーマ、または、(2)県が掲示する協働したいテーマについて、県と協働して実施する事業の企画提案を募集します。

(1)県総合計画の分野別施策から自由選択するテーマ

分野別施策
1.人づくり ・安心して子どもを生み、育てられる社会
・未来を担う人財が育つ社会
・文化・スポーツに親しむ社会
・多様な主体が参加し、一人ひとりが尊重される社会
2.くらしづくり ・生き生きと暮らせる健康・福祉の社会
・自然との共生と環境にやさしい社会
・安心して生活できる社会
・安全な暮らしが確保される社会
3.産業づくり ・様々な連携により新たな産業が展開される社会
・魅力ある農林水産業が展開される社会
・創造性のある工業・商業・サービス業が営まれる社会
・活発な観光・交流による活力ある社会
・経済・交流を支える基盤が整った社会

 

(2)県が掲示する協働したいテーマ

県の重要施策の中から
NPO等が協働して
事業を実施して欲しいテーマ

上記テーマを選んだ
理由や問題意識

所属
担当
連絡先

子どもの貧困対策において、地域で援助が必要な家庭に対するフードバンクの仕組みづくりにモデル的に取り組む企業等との協働

子どもの貧困対策においては、現在、子ども食堂や学習支援の取組が進んでいるが、援助が必要な家庭には会場まで来ることが困難な方々も多いため、食材等を直接届け、家庭の現状を見守るなど、さらなる支援が必要である。

福祉保健課
保護担当

0985-26-7075

高速道路SA・PA等を活用した新たな賑わい創出モデルづくり事業

先月、県内の高速道路における新規事業化等が発表された。

○油津・夏井道路(東九州道)新規事業化
○東九州道宮崎西ICから清武ICの一部3.7kmの4車線化

また、高速道路利用促進に向けた動きも着実に進んでいる。

○山之口SAリニューアル
○川南PAに隣接する町有地の物販施設等整備

今まさに、高速道路の早期整備(全線事業化)に向けて官民を挙げて取り組んでいくためには、整備促進を国に要望するだけでなく、既に完成した高速道路を地域が工夫しながら利活用し新たな賑わいを創出していくことが重要である。

高速道対策局
高速道対策担当

0985-26-7200

ゴールデンスポーツイヤーズに着目し、今年度本県で開催される大型スポーツイベント受入時の盛り上げに関する取組

ゴールデンスポーツイヤーズを迎え、今年度本県では、ワールドサーフィンゲームスやラグビーワールドカップの事前キャンプ等が実施される。

県のみでこうした大型スポーツイベント受入時の盛り上げを図ることは困難であり、NPOなど多様な主体と協働し実施していく必要がある。

他団体との協働による取組を行うことで、「スポーツランドみやざき」のさらなる体制の強化を図りたい。

観光推進課 スポーツランド推進室
スポーツランド推進担当

0985-26-7108

 

公共交通空白地域等における持続可能な移動サービスの仕組み・態勢づくり

モータリゼーションの進行や人口減少により、バスをはじめとする地域公共交通は縮小傾向にあり、特に過疎地域などにおいては、既に路線バスが撤退したり、タクシーの営業所が近くになく利用できないといった、いわゆる「公共交通空白地域」がある。

一方で、高齢化の進行に伴い、運転免許返納等により自動車を運転できない高齢者は今後も増加する見込みであり、このような方々への移動手段の確保は喫緊の課題となっている。

このため、例えば、地域住民をはじめ、市町村、地域を支える担い手、組織・団体の協働により、地域の実情に合った互助輸送または自家用有償運送といった持続可能な移動サービスの仕組み・態勢づくりについて関係課とともに検討したい。

総合交通課
地域交通担当

0985-26-7037

 


(3)過去の事業実施例

  ★事業一覧(H22~30).pdf
 

2.応募資格

法人(営利・非営利を問わない)及び任意団体で、次の要件を満たすこと

  1. 宮崎県内に事務所を有すること。
  2. 地方税法(昭和25年法律第226号)第321条の4及び各市町村の条例の規定により、個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等(宮崎県内に居住している者に限る。)の個人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約した者。
  3. 協働事業を実施する主体の構成員等が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)若しくは同条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)でないこと又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有しないこと。
  4. 県税に未納がないこと。
  5. 活動実績が1年以上あること(団体の場合に限る。)。
  6. 宗教活動や政治活動を主たる活動の目的としないこと。
  7. その他補助が適当でないと知事が認める者でないこと。

 

3.応募条件

次に掲げるすべての要件を満たすこと

(1)応募に際しては、異なる種類の法人や団体とグループを組み、そのうちの1法人(若しくは団体)が代表となり応募すること
  ※組み合わせは自由ですが、同じ種類の法人同士や団体同士だけでグループを組んだ場合は、本事業の対象となりません。

○ NPO法人+企業
○ NPO法人+ボランティア団体(任意団体)
○ 企業+社会福祉法人+農業協同組合
○ 国立大学法人+ボランティア団体(任意団体)+一般社団法人
× NPO法人+NPO法人
× 企業+企業

(2)県とグループとの協働事業を提案すること
 

4.補助予定数

2~4団体程度
 

5.補助額

補助額合計 200万円(消費税及び地方消費税額込み)
上記は、2~4団体で選出した場合の補助合計額となります。
 

6.事業期間

原則として交付決定日から平成32年(2020年)3月31日まで
補助期間中は、「協働テキストブック」(平成30年3月発行)を参考に、協働して事業を行います。

 

7.募集期間

平成31年(2019年)4月22(月)から6月7日(金)まで
持参又は郵送(書留郵便等配達の記録が残るものに限る。)
締切:平成31年(2019年)6月7日(金)午後5時 宮崎県生活・協働・男女参画課必着

※なお、審査会は平成31年(2019年)6月下旬に実施予定。
 

8.募集要領・応募書類

9.応募先・お問い合わせ先

宮崎県生活・協働・男女参画課
協働推進担当:吉原

〒880-8501 宮崎市橘通東2丁目10番1号
TEL:0985-26-7048

FAX:0985-20-2221
E-mail:seikatsu-kyodo-danjo@pref.miyazaki.lg.jp

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