平成29年度「協働による未来みやざき創造公募型事業」の企画募集について

標記につきまして、宮崎県 総合政策部 生活・協働・男女参画課 より案内がありましたのでお知らせいたします。

「協働による未来みやざき創造公募型事業」を募集します

NPOはもとより、社会貢献活動に積極的に取り組んでいる企業、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、社会福祉法人等の多様な主体によるグループと県との協働事業の提案を募集します。

応募期間は平成29年6月6日(火)から6月30日(金) (午後5時 宮崎県 生活・協働・男女参画課必着)までとなっています。

 

1.募集内容

次に示す(1)県総合計画の分野別施策から自由選択するテーマ、または、(2)県が掲示する協働したいテーマについて、県と協働して実施する事業の企画提案を募集します。

(1)県総合計画の分野別施策から自由選択するテーマ

分野別施策
1.ひとづくり ・安心して子どもを生み、育てられる社会
・未来を担う人財が育つ社会
・生涯を通じて学び、文化・スポーツに親しむ社会
・多様な主体が参加し、一人ひとりが尊重される社会
2.くらしづくり ・生き生きと暮らせる健康・福祉の社会
・自然と共生した環境にやさしい社会
・安心して生活できる社会
・安全な暮らしが確保される社会
3.産業づくり ・多様な連携により新たな産業が展開される社会
・魅力ある農林水産業が展開される社会
・創造性のある工業・商業・サービス業が営まれる社会
・活発な観光・交流による活力ある社会
・経済・交流を支える基盤が整った社会

 

(2)県が掲示する協働したいテーマ

今年度NPO等と協働して
事業を行うことを
希望するテーマ
上記テーマを選んだ理由や問題意識 所属
担当名
連絡先
若者の政治・選挙に対する意識を高めるため、大学生等による若年層へ向けた啓発の取組  最近の本県の投票率は低く、特に若年層における投票率向上が課題としてあげられている。
 そのような中、各大学では教授を中心とするゼミ活動や、選挙啓発に取り組む学生グループも活動している。これらの取組により若者へ訴えかけることは、日頃から大学生等へ市民社会の一員として地域社会の課題や政治・選挙への関心を涵養するための効果的な手法の一つであると考えられ、これらの活動と協働していくことが重要である。
市町村課
選挙担当
0985-26-7024
農山漁村における地域おこしと福祉の連携による、双方向型の地域課題の解決  本格的な人口減少社会の到来や2025年問題への対応が大きな課題となる中、地域における様々な課題を解決するためには地域住民や地域の多様な主体が連携していく必要がある。
 こうした中、例えば農山村における地域おこしでもある農家民泊へのヘルスツーリズムへの活用がクローズアップされるなど、これまで以上に農山村・農業の持つ多面的な機能に注目が集まっている状況にあり、また、住み続けたい人の割合が多い地域は自殺率が低いという研究成果が発表されるなど、地域おこしを進めることが福祉的な課題の解決に繋がるといった、これまであまり関連性があるとは認識されていなかった各分野の連携が一層重要となっている。
 これらを踏まえ、実践的なアプローチを中心に、農業の多面的機能の発揮を含めた農山漁村における地域おこしと福祉分野の連携の促進により、農山漁村の活性化と福祉的ケアが必要な方の居場所づくり・社会参加の拡大など、双方の課題解決を図るモデルづくりに取り組む。
福祉保健課
地域福祉保健・自殺対策担当
0985-26-7075


農政企画課新農業戦略室
中山間活性化担当
0985-26-7924
主に、宿泊施設や旅行業関係者、飲食店等を対象とした、バリアフリーと障害者差別解消法から考えるおもてなしについての研修会やセミナーの開催  平成28年4月に障害者差別解消法及び条例が施行され、障がいを理由とした差別の禁止と事業者による合理的配慮の提供が求められている。
 また、2020年(平成32年)にオリンピック・パラリンピック競技大会及び本県で全国障害者芸術文化祭が開催されることから、県内の事業所は、障がいのある方に配慮したサービスや施設整備等をより一層推進する必要がある。
 そこで、主に宿泊施設や旅行業関係者、飲食店等を対象とした、バリアフリーと障害者差別解消法から考えるおもてなしについての研修会やセミナーを開催したい。
障がい福祉課
障がい児支援・管理担当
0985-26 -7068
2020年(平成32年)に本県で全国障害者芸術文化祭が開催されることから、県民の機運の高揚及び障がい者の芸術作品のブランディング  障がい者の社会参加を実現するため、また、2020年(平成32年)に本県で全国障害者芸術文化祭が開催されることを見据え、障がい者による作品が正当な評価を受ける環境を整える必要がある。
 そこで、例えば、障がいのある方、企業、デザイナー、障害福祉サービス事業所職員等の参加によるワークショップの開催など、障がい者との交流を通じ、障がい及び障がい者芸術への理解を深め、さらには、障がい者による作品の価値を高める。
 また、障がい福祉サービス事業所においては、障がい者の作品を活用した工賃の向上を図る。
児湯地区の成年後見等による権利擁護の体制整備
~認知症になっても、親亡き後の知的障がい者も、家族と疎遠になった精神障がい者も、自立できる仕組みづくり~
 児湯郡に隣接する熊本県球磨郡の町村は、熊本県の支援も受けて、人吉球磨成年後見センターの運営に参加している。
 宮崎県は、市町村社会協議会による法人後見の受任体制の整備を市町村に促しているが、西都児湯地区は、西都市が独自に法人後見に取り組んでおり、他の町村による広域的な取り組みや、町村独自の取り組みは進んでいない。
 このままでは、児湯郡内の町村は、認知症患者や知的障がい者、精神障がい者の権利(財産管理、身上監護)を守る術がないまま2025年を迎えてしまう懸念がある。
児湯福祉事務所
総務課
0983-22-1404
山間地域「過疎・小規模集落」発の地方創生プロジェクト  県北6町村を結ぶ「フォレストピア六峰街道」の入り口にある「椎野集落」は、8戸の集落ながら、全長7kmにわたって約3万本のあじさいが咲き誇る「フラワーロード」を集落全員で整備することで、美郷町を代表する観光名所となっている。
・H19年「美の郷づくりコンクール」 農林水産大臣賞
・H20年「(社)日本観光協会」 花の観光づくり大賞

 しかしながら、数年前からアジサイの花が着色せず、緑色の葉のようになり枯死する「アジサイ葉化病」が蔓延し、2017年のアジサイ祭りは中止に追い込まれている。
 アジサイ葉化病は、ウィルスに似たファイトプラズマという病原体で発症することから、蔓延を止めるには感染株を特定し植え替えるしかない。
 本県観光振興の原点ともいえるロードパーク整備は、特徴的な気象環境を有する山間地域の小規模集落だからこそ、四季折々の観光資源を提供することができ、SNS等を通じて外国人観光客へのアピール度も高い。
 このため、持続的な取組を展開できるよう専門技術を有する県と集落との連携・協働による取組が必要。
農業連携推進課
技術革新担当
0985-26-7126


(3)過去の事業実施例

  ★事業一覧(H22~28).pdf
 

2.応募資格

法人(営利・非営利を問わない)及び任意団体で、次の要件を満たすこと

  1. 宮崎県内に事務所を有すること。
  2. 地方税法(昭和25年法律第226号)第321条の4及び各市町村の条例の規定により、個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等(宮崎県内に居住している者に限る。)の個人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約した者。
  3. 前条の事業を実施する主体の構成員等が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)若しくは同条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)でないこと又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有しないこと。
  4. 県税に未納がないこと。
  5. 活動実績が1年以上あること(団体の場合に限る。)。
  6. 宗教活動や政治活動を主たる活動の目的としないこと。
     

3.応募条件

次に掲げるすべての要件を満たすこと

(1)応募に際しては、異なる種類の法人や団体とグループを組み、そのうちの1法人(若しくは団体)が代表となり応募すること
  ※組み合わせは自由ですが、同じ種類の法人同士や団体同士だけでグループを組んだ場合は、本事業の対象となりません。

○ NPO法人+企業
○ NPO法人+ボランティア団体(任意団体)
○ 企業+社会福祉法人+農業協同組合
○ 国立大学法人+ボランティア団体(任意団体)+一般社団法人
× NPO法人+NPO法人
× 企業+企業

(2)県とグループとの協働事業を提案すること
 

4.補助予定数

1団体程度
 

5.補助額

1事業100万円(消費税及び地方消費税を含む。)を上限とします。
 

6.事業期間

原則として交付決定日から平成30年3月31日まで
補助期間中は、「みやざき協働事業マニュアル」を参考に、協働して事業を行います。
 

7.募集期間

平成29年6月6(火)から6月30日(金)まで
持参又は郵送(書留郵便等配達の記録が残るものに限る。)
締切:平成29年6月30日(金)午後5時 宮崎県生活・協働・男女参画課必着

※なお、審査会は平成29年7月11日(火)午後に実施します。
 

8.募集要領・応募書類

01【募集要領】協働による未来みやざき創造公募型事業.pdf
02【県庁各課事務分掌】.pdf
03【応募書】.doc
04【協働事業企画提案書】.doc
・05【事業の実施イメージ図(A4版1枚程度)】任意様式
06【提案事業の収支計画】.xls
07【県との協議記録】.doc
・08【連携する法人(団体)の概要、活動内容が分かる書類】任意様式
09【法人の目的等についての申出書】.pdf
 

9.応募先・お問い合わせ先

宮崎県生活・協働・男女参画課
協働推進担当:大石

〒880-8501 宮崎市橘通東2丁目10番1号
TEL:0985-26-7048

FAX:0985-20-2221
E-mail:seikatsu-kyodo-danjo@pref.miyazaki.lg.jp

 
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