新型コロナウイルス拡大に伴う出勤者7割削減を実現するための要請について

標記につきまして、内閣府 より案内がありましたのでお知らせいたします。

新型コロナウイルス拡大に伴う出勤者7割削減を実現するための要請について

標記について、内閣府より要請がありましたので、NPO法人におかれましては可能な限りの御協力をお願いいたします。

国からの要請の内容

  1. オフィスでの仕事は、原則として自宅で行えるようにする。
  2. どうしても出勤が必要な場合も、ローテーションを組むことなどによって、出勤者の数を最低7〜8割は減らす。
  3. 出勤する者については、時差通勤を行い、社内でも人の距離を十分にとる。
  4. 取引先などの関係者に対しても、出勤者の数を減らすなどの上記の取組みを説明し、理解・協力を求める。

 

添紙資料「参考資料1」に挙げられてある「緊急事態宣言時に事業の継続が求められる事業者」に該当する特定非営利活動法人については、上記1〜4に関わらず、「三つの密」を避けるための取組みなど十分な感染防止策を講じつつ業務を継続することを優先した上で、業務継続計画を踏まえて可能な範囲で、出勤者7割に削減してください。

別紙参考資料.pdf
 


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