特定非営利活動促進法に定める「貸借対照表の公告」に関するご案内

標記につきまして、宮崎県 総合政策部 生活・協働・男女参画課 より案内がありましたのでお知らせいたします。

特定非営利活動促進法に定める「貸借対照表の公告」に関するご案内

平成28年に特定非営利活動促進法が改正され、「貸借対照表の公告」に係る規定(法第28条の2)の施行日は、別途、政令で定める日とされていたところですが、昨年12月に政令が公布され、平成30年10月1日となりました。
 

いつ時点の貸借対照表から公告が必要か

平成30年10月1日以後に作成する貸借対照表が対象となります。
ただし、平成30年9月30日以前に作成した貸借対照表で直近のものについても公告する必要があります。
この場合は、@施行日までに公告するか、A施行日以後遅滞なく公告する必要があります。
(例)4月〜3月を事業年度とする法人の場合
平成30年10月1日時点で直近のものとなる平成29年度分(平成29年4月〜平成30年3月)の貸借対照表を施行日前(施行日以後でも可)に公告することになります。
 

定款の変更が必要か

貸借対照表の公告は、定款で定めている方法で行うことになります。
今後、毎年度にわたって定款の規定に基づいて貸借対照表を公告することになりますので、経費的にも実務的にも実現可能な公告方法を規定する必要があります。
貸借対照表の公告を現行の定款とは別の方法とすることも可能であり、その場合は定款の変更が必要となります。
定款の変更を要する法人で、まだ定款変更手続きがお済みでない法人については、平成30年10月1日までに、総会などにおいて定款変更手続きを実施していただくなど適切に対処いただきますようお願いします。

 

内閣府NPOホームページ > 法律・制度改正
https://www.npo-homepage.go.jp/kaisei/

特定非営利活動促進法改正のご案内.pdf


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