新型コロナウイルス感染症で影響を受けているNPO法人への支援策について

標記につきまして、宮崎県 総合政策部 生活・協働・男女参画課 よりお知らせいたします。

新型コロナウイルス感染症で影響を受けているNPO法人への支援策について

新型コロナウイルス感染症で影響を受けているNPO法人への支援制度などについて、現在把握しているものをまとめましたので、御参照ください。
 

1.給付・助成関係

持続化給付金

感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える給付金
https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-kyufukin.html
 
  • 持続化給付金を算定するに当たっての「売上」については、「受取寄附金」、「受取助成金」、「補助金（一部を除く）」も対象となりました。これらを算入する場合は、給付金を申請する前段階で、国が設置する「事前確認事務センター」にオンラインで必要書類を提出し、事前確認を受ける必要があります。手続きの詳細は、https://www.npo-homepage.go.jp/news/jizokukaより御確認ください。
 

雇用調整助成金

経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
 

家賃支援給付金

5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業恵贈を下支えするための、地代・家賃（賃料）の負担を軽減する給付金
https://yachin-shien.go.jp/
なお、「売上」の算定に寄附金等を含めて、売上の減少を示すことができるようになりました。
https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html
 

2.資金繰り関係

日本政策金融公庫貸付

新型コロナウイルス感染症特別貸付
※利子補給により一定期間実質無利子化が適用されるケース有
特別相談窓口　0120-154-505
https://www.mof.go.jp/financial_system/fiscal_finance/coronavirus-jigyousya/cronavirus-jigyousya.html
 

県の制度資金

・新型コロナウイルス感染症対応資金（保証料の軽減制度あり）
・新型コロナウイルス感染症緊急対応貸付（保証料の軽減制度あり）
※利子補給により一定期間実質無利子化が適用されるケース有
https://www.pref.miyazaki.lg.jp/keieikinyushien/shigoto/chushokigyo/20200304110452.html
 

3.納税関係

「徴収の猶予」などが適用される場合がありますので、それぞれの相談窓口に御相談ください。

4.相談対応・その他

宮崎県よろず支援拠点相談窓口

国が設置した無料の経営相談所 NPO法人の運営に関する相談にも対応します。
http://www.i-port.or.jp/yorozu/index.html
 

市民活動団体のための新型コロナウィルス対応お役立ちサイト

「新型コロナウィルス」NPO支援組織社会連帯（CIS）情報提供チームが全般的に役立つ情報をとりまとめています。
https://stopcovid19-for-npo.jp/

宮崎県NPOトップ　｜ プライバシーポリシー
　お問い合わせ先
　県生活・協働・男女参画課　協働推進担当
　電話：0985-26-7048
©Miyazaki Prefecture NPO