新型コロナウイルス感染症で影響を受けているNPO法人への支援策について |
標記につきまして、宮崎県 総合政策部 生活・協働・男女参画課 よりお知らせいたします。 新型コロナウイルス感染症で影響を受けているNPO法人への支援策について
新型コロナウイルス感染症で影響を受けているNPO法人への支援制度などについて、現在把握しているものをまとめましたので、御参照ください。 1.給付・助成関係持続化給付金
感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える給付金
https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-kyufukin.html
雇用調整助成金
経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html 家賃支援給付金
5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業恵贈を下支えするための、地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金
https://yachin-shien.go.jp/ 2.資金繰り関係日本政策金融公庫貸付
新型コロナウイルス感染症特別貸付
※利子補給により一定期間実質無利子化が適用されるケース有 特別相談窓口 0120-154-505 https://www.mof.go.jp/financial_system/fiscal_finance/coronavirus-jigyousya/cronavirus-jigyousya.html 県の制度資金
・新型コロナウイルス感染症対応資金(保証料の軽減制度あり)
・新型コロナウイルス感染症緊急対応貸付(保証料の軽減制度あり) ※利子補給により一定期間実質無利子化が適用されるケース有 https://www.pref.miyazaki.lg.jp/keieikinyushien/shigoto/chushokigyo/20200304110452.html 3.納税関係
「徴収の猶予」などが適用される場合がありますので、それぞれの相談窓口に御相談ください。
・国税 https://www.mof.go.jp/tax_policy/keizaitaisaku.html
・地方税 https://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu02_000399.html 4.相談対応・その他宮崎県よろず支援拠点相談窓口
国が設置した無料の経営相談所 NPO法人の運営に関する相談にも対応します。
http://www.i-port.or.jp/yorozu/index.html 市民活動団体のための新型コロナウィルス対応お役立ちサイト
「新型コロナウィルス」NPO支援組織社会連帯(CIS)情報提供チームが全般的に役立つ情報をとりまとめています。
https://stopcovid19-for-npo.jp/ |
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