新型コロナウイルス感染症で影響を受けているNPO法人への支援策について

標記につきまして、宮崎県 総合政策部 生活・協働・男女参画課 よりお知らせいたします。

新型コロナウイルス感染症で影響を受けているNPO法人への支援策について

新型コロナウイルス感染症で影響を受けているNPO法人への支援制度などについて、現在把握しているものをまとめましたので、御参照ください。
 

1.給付・助成関係

持続化給付金

感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える給付金
https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-kyufukin.html
 

雇用調整助成金

経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
 

新型コロナウイルス感染症：拡大防止活動基金（クラウドファンディングサービス「READYFOR」）

新型コロナウイルス感染症の対応及び拡大防止に取り組む特定非営利活動法人等が対象（助成１件あたり助成額目安：200万円〜5,000万円程度）
https://readyfor.jp/projects/covid19-relief-fund
 

2.資金繰り関係

日本政策金融公庫貸付

新型コロナウイルス感染症特別貸付
※利子補給により一定期間実質無利子化が適用されるケース有
特別相談窓口　0120-154-505
https://www.mof.go.jp/financial_system/fiscal_finance/coronavirus-jigyousya/cronavirus-jigyousya.html
 

県の制度資金

・新型コロナウイルス感染症対応資金（保証料の軽減制度あり）
・新型コロナウイルス感染症緊急対応貸付（保証料の軽減制度あり）
※利子補給により一定期間実質無利子化が適用されるケース有
https://www.pref.miyazaki.lg.jp/keieikinyushien/shigoto/chushokigyo/20200304110452.html
 

3.納税関係

「徴収の猶予」などが適用される場合がありますので、それぞれの相談窓口に御相談ください。

4.相談対応・その他

宮崎県よろず支援拠点相談窓口

国が設置した無料の経営相談所 NPO法人の運営に関する相談にも対応します。
http://www.i-port.or.jp/yorozu/index.html
 

市民活動団体のための新型コロナウィルス対応お役立ちサイト

「新型コロナウィルス」NPO支援組織社会連帯（CIS）情報提供チームが全般的に役立つ情報をとりまとめています。
https://stopcovid19-for-npo.jp/

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