令和2年7月豪雨に伴う特定非営利活動法人の各種義務の履行の遅延に対する対応について

標記につきまして、内閣府 より案内がありましたのでお知らせいたします。

令和2年7月豪雨に伴う特定非営利活動法人の各種義務の履行の遅延に対する対応について

令和2年7月豪雨により影響を受けた法人については、事業報告書など各種書類の提出が期限内までに履行されなかったものについて、 令和2年10月30日まで免責されることとなりました。

なお、豪雨の影響により提出が遅延した場合は、 提出の際に令和2年7月豪雨(令和2政令第223号)の影響による遅延であることを書面に記す等で所轄庁に明示する必要があります。

つきましては、該当する法人は、下記の様式例を御活用ください。
記載例.doc

また、内閣府NPOホームページおいて、Q&Aが掲載されていますので、詳しくは下記URLで御確認ください。
https://www.npo-homepage.go.jp/news/2020-flood-qa(外部サイトへ移動)


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