10月1日より、貸借対照表の公告が義務化されました。

標記につきまして、内閣府 より案内がありましたのでお知らせいたします。

10月1日より、貸借対照表の公告が義務化されました。

平成28年6月に特定非営利活動促進法が改正され、平成30年10月1日を施行日として、毎年度、貸借対照表を公告することが義務化されました。

各NPO法人におかれましては、法人の定款に規定した公告の方法に従って、忘れずに貸借対照表を公告していただきますようお願いします。
 

  1. 10月1日より、直近に作成した貸借対照表を公告してください。
  2. 掲示期間は以下のとおりです。
    主たる事務所の公衆の見やすい場所(掲示板)→1年間
    電子公告→5年間
    官報掲載、日刊新聞紙掲載→1度掲載
  3. 貸借対照表を公告する代わりに、「資産の総額」の登記が不要となりました。


kaisei.png※詳細は、PDFファイルをご覧ください。
法改正の概要(内閣府資料).pdf

 

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